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どれほど気をつけていても交通事故にあってしまうことがあります。そうです、交通事故は突然やってくるのです。もらい事故ということもあり得ます。 交通事故にあった時、起こしてしまった時の対処法というのは教習所で習うことですが、改めてここで確認しておきましょう。 まず最初にすべきことは、ケガ人の有無の確認です。ケガ人がいればすぐに救急車を呼ばなければいけません。そして、さらなる事故（２次災害）を防ぐために、事故にあった自動車を移動させましょう。

次にすべきことは警察への連絡です。

警察への連絡は必ずしましょう。警察へ連絡せずにその場で済ませてしまった場合は、のちに何かあった場合でも保険は一切下りません。というのは、のちに保険会社に保険金を請求する際に、交通事故証明をいうものが必要になるからです。そして、この交通事故証明は警察に届けていないと発行されないのです。 警察が到着するまでに、やっておくべきことも多数あります。まずは相手方の氏名・住所・連絡先などを確認しあいましょう。そんな時のために、自動車には筆記用具を常備しておくとよいでしょう。次に、目撃者がいた場合は、その目撃者に証言の依頼をしておきましょう。目撃者の客観的な証言があると、のちのもめごとを回避する手段ともなります。また、カメラなどで事故現場を撮影しておくといいでしょう。最近は携帯電話のカメラもかなり高性能になっているので、記録として十分な役割を果たしてくれます。 もちろん、保険会社へ電話しておくことも大切です。他のページでも触れたように、最近の自動車保険は事故処理サービスなどが充実しています。電話をすればどのように対処したらいいのかを丁寧に説明してくれるはずです。 警察が到着したら、警察の立会のもと実況見分が行われます。そして、実況見分調書と呼ばれるものを作成します。この実況見分調書が、のちに過失割合を決めるための資料ともなります。 その後は示談交渉となるのですが、その前に損保会社からの連絡が入りますので、慌てて示談交渉に入るのはやめましょう。加害者の元には、損害サービスセンターというところから、事故内容の詳細の確認やその後の手続きなどの説明がなされます。その後は、その損害サービスセンターの担当者と連絡を取り合いながら、示談の向けての準備をすることになるのです。

示談交渉について

示談交渉とは賠償金額を決めるための交渉です。通常の場合、事故処理を終わらせるための最後の段階です。加害者、被害者が双方で話し合いを持つ場なのです。この示談交渉を成功させるためには、まずきちんとお見舞いなどで誠意を見せることが大切です。決して感情的になってはいけません。被害者に不信感を抱かせては、示談交渉が長引いてしまいます。また、面倒だからといって、安易に口約束などをしてはいけません。示談はきちんと書面を取り交わし、事実関係において双方での理解に食い違いがないこと、被害者側の被害額、加害者側からの支払い条件などをきちんと明記しておかなければいけません。 自家用自動車総合保険(SPA)、自動車総合保険(PAP)に加入している場合は、この示談交渉を損保会社が代行してくれます。

この示談交渉が決裂した場合は、調停・民事訴訟となります。

つまり裁判です。最近は裁判の迅速化が図られていますが、それでも時間がかかることには変わりありません。また、弁護士費用なども発生します。（弁護士費用を補償してくれる特約もあります）その負担が大きくなってしまいます。示談交渉で済ませたいところです。 とはいえ、示談交渉はお金が絡む話ですので、非常に難しいものです。出来ることなら示談交渉の代行サービスを活用したいものです。